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海の幸を未来に残す会の行動指針策定にあたって
世界的には水産資源が増えているにも関わらず、なぜ日本だけが減り続けているのか。
水産資源が減り続けていることで、持続可能な漁業や、持続可能な和食文化の食材提供、持続可能な島嶼や地方沿岸での生活さえも持続可能では無くなっています。
私たちは、国際機関で日本が合意をした「現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用」によって、「全ての人々の経済・社会発展」を目指す必要が有ります。
様々な皆さまと、海の幸を未来に残すための私たち使命を共有したいと思います。
日本の現状
私たちは、「現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用」によって、海の幸の恩恵を享受する「全ての人々の経済・社会発展」を目指します。
私たちは、漁業者には漁業をする権利があると同時に資源保存の義務があると認識しています。
私たちが持続的に海の幸の恩恵を受けるためには、過剰漁獲と過剰漁獲能力の抑制を行い、小規模伝統漁業への配慮を求めます。
私たちは、最良の科学的情報及び伝統的な知見の重要性と調査研究の促進を行い、海の幸を未来に残すために必要な予防的アプローチの適用を求めます。
私たちが享受する海の幸の恩恵に対して、無駄のない、環境に配慮した漁獲物の取扱・加工・流通の実施を行って行くことを求めます。
私たちは、海の幸を未来に残すため、産卵場など重要な海域の保護を求めます。
私たちは、海の幸を未来に残すため、資源管理に大きく影響を及ぼす巻き網を始めとする大規模漁業のモニタリング・監視・取締の実施を求めます。
私たちは、海の幸を未来に残すため、漁業者に啓蒙・研修を行い、資源管理への参加を促します。
私たちは、海の幸を未来に残すため、漁業船舶の位置装置を公開などの安全基準の充足による漁業従事者の安全を確保を求めます。
海の幸を未来に残す私たちの使命
ミッションステートメント ｜Mission Statement｜
日本では漁獲効率化を優先した巻き網漁業などの大量漁獲によって水産資源が減り、地方で零細漁業を営んで生活をしていくことが年々困難になり、その結果、島嶼や地方沿岸で生活する零細漁業者が減り続けています。
国際連合食糧農業機関（FAO）では、「全ての人々の経済・社会発展」、ならびに「現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用」をゴールにしています。
国連においては、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されて「持続可能な開発目標（SDGs）」において、17の目標と169のターゲットが定められました。
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このまま過去の延長で続けていくと、日本では更に水産資源が減り続け、地方で漁業を営む人も減り続けて、いなくなり、島嶼や地方沿岸で生活する人が減り続けます。
世界的には水産資源が増えていますが、日本では水産資源が枯渇に向かって進み続け、水産資源回復する実績が見えて来ていません。
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世界的な条約事項
